9月22日、令和4年第5回周南市議会定例会が開かれた。議会では会議録の署名議員の指名や、諸般の報告が行われ、重要な議案が審議された。特に、令和3年度の一般会計および特別会計歳入歳出決算の認定や、令和4年度一般会計補正予算（第7号）などが中心議題となった。
市長の藤井律子氏は、令和3年度決算について提案し、歳入総額774億2,389万円、歳出総額733億5,856万円と報告した。歳入歳出差引額は40億6540万円であり、次年度への繰越額は39億2547万円とされた。
特に注目されたのは、一般会計に関連する補正予算案である。地域観光施設活性化を受け、地域づくりを進める中で、観光交流拠点施設の整備が期待されている。公民連携で地域の活性化を図る趣旨が強調されたが、地元住民の意見を尊重しつつ進められることが求められている。ただし、財源の確保や実施時期には課題も残る様子であった。
また、一定の議論の対象となったのは、周南市職員の定年等に関する改正条例の制定である。江崎加代子議員の質疑によれば、役職定年制の導入に対する懸念が示されたが、藤井市長は円滑な移行に向けた取り組みを説明し、理解を求める姿勢を見せた。
この議会は、多岐にわたる議案と報告事項が審議されたが、徐々に地域活性化に向けた施策が進展していた。今後も、議会の決定がどのように実行に移されていくかが焦点となる。議員達は、地域住民の期待に応える施策の具現化に向け、引き続き監視する姿勢を貫いていく意向を示している。