令和2年5月22日、周南市議会臨時会が開催され、主要な議題として特別定額給付金支給事業や一般会計補正予算について報告があった。市長の藤井律子氏は特別定額給付金事業について、国からの指示を受けて市民に迅速に支給する必要性を強調した。
特に、市民への支給時期を早めるため、各種手続きや委託業者の選定を進め、給付金を可能な限り迅速に届ける考えを示したと報告された。藤井市長は、約6万8,000世帯を対象に、感染症の予防策を徹底しながらも、スムーズな支給を目指した。
この施策には多くの議員から質問が寄せられ、福田健吾議員は国からの補助で支出される点を確認した。また、市の対応の遅れに対しても言及し、市内業者の活用の必要性を訴えた。これに対し市の財政部長中村道源氏は、国の通知に基づいて迅速な業務委託を行い、必要な業者が見つからなかったことを説明した。
議案第58号は、令和2年度一般会計補正予算（第4号）として周南市独自の支援策として子育て世帯への臨時特別給付金を組み込んでいる。これについての質疑では、支給時期が遅れる理由が検討中であったことが明らかとなり、今後の対応に期待が寄せられた。
次に、議案第59号も通過し、特に教育分野におけるオンライン学習環境の整備及びタブレット端末の供給に関する関心が注がれた。いずれもコロナ禍の影響を受け、教育におけるオンライン化を加速させる目的があると確認され、端末整備には県との共同調達を模索していく方針が示された。
また、妊婦やこどもへのマスク配布も話題に上り、国が進める方針に従いつつ市独自のケースに反映されていくことが説明された。市民からは、そもそもマスクの配布が真正面で有効かどうかといった疑問の声も上がっているようで、市としても今後の施策をめぐり慎重な判断が求められる状況となっている。
コロナ対策の中で市民の安心安全を確保しながら、周南市としては先進的な取り組みを続けていく意向であり、特に情報発信についても具体的な対応策を講じる必要があるとの意見も出された。今後は、元々持つ経済的支援策との連携を図りながら、柔軟で迅速な対応を市民に行うことが求められている。