令和2年9月18日、周南市議会の第7回定例会が開かれた。議事の中心は、財政計画の成果報告と様々な議案の審議である。
本定例会では、行政報告として「第3次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の成果について」が行われ、藤井律子市長がその内容を報告した。市長は、目標だった財政の健全化指標である実質公債費比率が8.6％、将来負担比率が91.0％と目標を達成したことに触れ、今後も持続可能な運営を図る必要性を強調した。
また、議案第109号では、令和元年度の一般会計及び特別会計の決算認定について審議が行われた。この議案に関連して、財政部長の道源敏治氏からは、全体の歳入歳出に関する詳細な内容も報告された。
「1人あたりの決算額は658億4,686万円であり、回収額は635億8,231万円であった」と述べ、前年度よりも安定した結果を示したことを報告した。その一方で、コロナ禍による経済的影響を見越した発言もあった。
中でも、教育福祉委員会の報告では、「子ども関連施設の調査」及び「新型コロナウイルス感染症対策に関する調査」についても中間報告が行われた。岩田淳司教育福祉委員長は、子ども施設の移転・民営化の方針変更や新たな保育所案についての進捗状況を報告した。新たな保育所は105人の定員を見込んでおり、2022年4月の開設を目指している。
環境建設委員会では、道の駅の運営状況や地方卸売市場の青果卸売業者の経営状況についても報告がなされ、特に徳山青果株式会社の経営改善計画の進捗状況が詳細に議論された。委員会では市からの支援が続いており、今後の展望としては取引先の開拓や新規顧客の開発に努めていく方針が示された。
さらに、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告では、大学の財務状況や親和性の高い新学部設置案の検討がなされ、9月16日に初回の有識者検討会議が行われたことが伝えられた。委員からは徳山大学の公立化について有識者検討会議からの報告をもとに、戦略を見直していく必要があるとの意見があった。
最終的に、議案の採決ではすべて原案の通り可決され、新型コロナウイルスの影響による経済状況の厳しさが続く中で、様々な課題解決に向けた取り組みが求められることが確認された。今後も市民生活の安定化と福祉向上に向けた取り組みが期待される。