６月２９日に開催された周南市議会の定例会では、多様な報告と議案が取り上げられた。
本定例会では、特に「不登校支援に関する施策」や「地域福祉に向けた取り組み」が強調され、市民生活に寄与する各種施策が報告された。教育長の厚東和彦氏は、不登校の実態について詳述し、近年の増加傾向を受けて、学校における心理的及び社会的な側面からの対応が必要であると述べた。
不登校児童生徒の人数は増えており、令和元年度の小学生37名から令和4年度の60名、 中学生では127名から147名へと、明らかな増加が見られる。これに対応するため、教育委員会は学校と連携して問合せ、評価体制を整え、不登校の未然防止に向けた取り組みを進めている。
具体的には、教育支援センターでの授業提供や、オンライン授業を初めとした特別支援体制が敷かれた。まだ十分とは言えないが、スクールソーシャルワーカーを増員し、相談体制も強化したところである。また、家庭との密接な連携が今後の重要なポイントとして認識された。
次に、地域福祉の観点では、「もやいネットセンター」の機能が報告された。このセンターは、高齢者を含む多様な相談内容に応じ、地域住民自らのサポートを引き出す役割を果たしている。さらに、地域団体との連携も強化されており、社会福祉協議会や地域包括支援センターとともに、支援ネットワークを構築することが少しずつ進んでいる。
また、議案第63号では、周南市一般会計補正予算が報告されるなど、さらなる経済支援策や社会的サービスの充実が求められた。医療面では、特に新南陽市民病院の役割が強調され、地域医療への期待が集まっている。市長はその必要性を確かにし、今後ますますその体制を強固にしていく考えを示した。
選挙公報や投票率向上についての議論も重要な一部であった。特に投票率は過去最低の水準にあり、その改善に関する議論は市民意識の重要な指標となる。選挙を通じて市民が自らの意見を反映できる環境作りが求められている。スタッフ増加やSNSを通じた拡充施策は、この課題に対し有効な手段となっている。
今後は不登校児童生徒の支援がさらに重点を置きつつ、市長からは「長期的に地域の魅力や福祉向上に向けて全庁的な協力が不可欠である」とのコメントがあり、今後の施策展開が期待される。市民の声に応える努力が続く中で、各施策が実を結んでいくことが重視されている。