令和6年3月第1回定例会が周南市議会で開催され、主要議題として新年度の予算案が審議された。特に注目は令和6年度周南市一般会計予算や各特別会計予算であり、地域の持続可能な発展や子育て支援に関する具体策が提案される中、議員から多様な意見が寄せられた。
予算案では、周南市の人口減少対策や少子高齢化への対応が強調されている。市長の施政方針では、特に子育てについて、地域全体で子供を支えるシステムの構築が目指され、引き続きさまざまな相談支援が行われることが表明された。特に、産後ケアや子供が生まれる家庭への支援が重要視されている。この施策は、長期的な地域活性化につながると期待されている。
また、新年度には、これまでの成功事例を基に、移住支援や子育て支援、地域共生に向けた施策が求められており、特に周南公立大学との連携による若者の地域定着策が新たな期待を背負って進められている。これらの施策は、行政と地域住民との連携を高めるための基盤作りとなるものと考えられ、具体的な運用が今後注目される。
一方で、議員からは、施政方針の具体的な展開や、新年度の重点項目に対して質問が相次いだ。これには、多子世帯へのさらなる支援や、妊娠から出産にかけての切れ目ない支援策の必要性が盛り込まれており、これらの施策がどのように実施されていくかが課題として浮かび上がった。また、障害者や高齢者に対する支援強化や、地域における住環境の整備についても言及された。特に高齢者のゴミ出し支援や生活福祉の充実などは急務とされ、今後の重要な課題として議論されることが期待されている。最終的に、これからの周南市がどのように地域社会を育んでいくか、その展望が求められるものである。