周南市議会は令和4年第7回定例会を開催し、子どもや若者が抱える課題に対する支援や防災行政無線の音声改善について議論した。特に指摘されたのは、現在の防災行政無線が聞きづらく、迅速な情報伝達ができないとの意見であり、改善が求められた。藤井市長は、音声が聞き取れないという地域からの意見を重視し、現地調査を行ったうえで、スピーカーの方向や音量を調整する考えを示した。さらに、防災情報の収集手段として、防災ラジオの購入を強調し、地域の皆様には防災行政無線の内容を確認できる電話応答サービスを利用するよう呼びかけた。
コロナ禍での学生支援についても議論された。特に、親元を離れて暮らす大学生や専門学校生に対して、地域独自の支援策が求められた。市長は、学び続けられる環境が整うよう、他市の事例を参考にしながら支援策を検討し、必要に応じた施策を講じる意向を示した。
加えて、中学校における部活動の地域移行についても言及されました。部活動を地域に移行することで、地域の指導者が多様な文化芸術やスポーツ活動を提供する機会を増やすことができ、地域における教育の質を高めることが期待されている。一方で、指導者の確保や生徒の意欲低下、保護者の送迎負担が懸念材料として挙げられました。教育長は、教員以外の人材を指導者として確保する方針を説明し、地域移行において柔軟な対応が必要であるとの見解を示しました。
このように、周南市議会は子どもや若者により良い環境を提供するため、制度の見直しや支援策の充実に向けて取り組んでおり、市民からも改善に向けた要望が寄せられている。