周南市において、令和5年第8回定例会が12月8日に開催された。議題としては、一般質問が中心となり、関係者から多様な意見や提案が寄せられた。特に印象的だったのは、高校生までの医療費無料化や、救急業務に関する状況の確認、地域包括支援センターの機能強化、認知症への対応についての具体的な提案などである。
まず、高校生までの医療費の完全無料化について、市長の藤井律子氏が公約に掲げた内容は、地域住民からも大きな期待が寄せられている。対象者数は約3,700人、事業費は約1億円を見込んでおり、令和6年4月からの実施に向けて準備が進められる模様だ。市長は、「この施策により、子育て世代の経済的負担を軽減し、子供たちの医療受診を促進する」と強調した。
次に、救急業務については、コロナ禍の影響を受けた多くの事例が報告されており、特に救急車の現場滞在時間が長時間になるなど、医療機関への搬送に時間がかかる状況となっている。消防長の山本氏が説明したところによると、新型コロナ感染症により、救急処置に対する対策が求められ、感染防止用の資器材も一時入手困難な状況があった。一方、＃7119の救急医療電話相談は利用状況が増加しており、患者の適正な医療の受診を助ける役割を果たしていると報告された。
最後に、自立した高齢者の生活支援や認知症に関する事業では、もやいネットセンターを通して、専門職による相談体制を強化し、地域の問題解決にも寄与していく方針が示された。市は、関係者との連携を密にしながら、様々な地域福祉施策を進めてゆくと述べた。
この会議では、市民の声を反映した政策の展開が期待され、特に子どもや高齢者、すべての市民が安心して生活できる地域究明に向け、周南市としての進捗と連携が求められている。