令和3年第2回市議会定例会が3月4日、周南市議会で開催された。本会議では主に徳山大学の公立化計画について市民からの意見が多く寄せられており、積極的な連携が求められた。
市長の藤井律子氏は、教育分野での連携を進める重要性について強調し、「本市の子どもたちが安心して学べる環境を整えることが重要」と述べた。また、地域コミュニティの再生にも力を入れる意向を示し、地域課題の解決に対する市の役割が期待されている。
田村勇一議員（自由民主党周南）は、施政方針に対する厳しい現実として、人口減少や少子高齢化が進む中で、地域コミュニティが果たす役割の重要性を訴えた。藤井市長もこれに応じ、「地域の行いやつながりが地域にとって大切」と語り、地域でのコミュニティの活性化に力を入れて行く方針を示した。
さらに、新年度予算の概観が示され、周南市では人材育成や経済支援のために多くの予算を配分する考えも述べられた。しかし、厳しい財政状況の中で補助金枠の見直しが必要との認識も示されており、より効率的な資源配分が求められている。また、教育関連の予算に対する慎重な姿勢もあり、バランスのとれた施策の検討が進められる必要があるとの意見もあった。
新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞が続いており、これを受けて市は様々な対策を検討している。中村富美子議員（日本共産党）は、学校や福祉サービスへの支援を強化すべきとの意見を述べ、市民生活を支えるための施策が急務であると提言した。