令和4年6月の周南市議会定例会において、重要議題がいくつか取り上げられた。
まず、水田活用の直接支払交付金について議論が展開された。渡辺君枝議員は、農水省の方針変更による交付金の見直しについて市の対応を求めた。藤井律子市長は、交付金制度の意義や影響を理解し、現場の声を踏まえた要望活動を行っていると述べた。
次に、いじめ及び問題行動についての現状も報告された。厚東和彦教育長は、いじめ件数が過去10年間で増加していることを示し、その対策として教職員の研修や生徒指導体制の充実が進められているとした。また、不登校問題についても言及し、複雑な要因を考慮した支援が求められていることを強調した。
物価高騰の影響を受けた生活困窮者への支援策が続いて議論された。藤井市長は、具体的な支援内容を説明し、市として生活保護世帯などへの援助策の充実を図る考えを示した。特にコロナ禍における生活支援の重要性が再確認された。
さらに、周南市の新しいスポーツ施設整備に向けたPFI導入について話が及んだ。市長は、コスト削減やサービス向上を目的としたPFIの活用に意欲を見せ、地域振興をけん引する施策を計画していると強調した。地域や体育協会との連携にも配慮した形で、さらに交流人口の拡大を目指す。