令和4年第2回周南市議会定例会が2022年2月22日に開会し、議長の青木義雄議員が会議を開始した。今回の会議では、重要な施策と財政に関する多くの議案が扱われた。
初めに、新型コロナウイルス感染症の影響について、議長は感染の拡大を防ぐための基本的な対策を徹底するよう強調した。
市長の藤井律子氏は、今回の議会で報告された人権擁護委員候補者の推薦や、予算案について説明を行い、財政状況の厳しさを踏まえつつも、前向きな施策に取り組む意向を示した。特に血栓症予防の観点から、新型コロナウイルスに関連する補助金や対策につき特別な配慮が行われるのは、生活支援の重要性を再認識する機会である。
次に、特に注目されたのが「スポーツ行政の推進に関する調査」に関して、企画総務委員会の中間報告がなされた。この調査では市内のスポーツ拠点である周南緑地の整備が取り上げられ、PFI方式によって運営の効率化を図ることが検討されている。報告によると、周南緑地の利用者増加を目的に、屋内温水プールの設置計画があることが説明された。
一方、「大田原自然の家に関する調査」について、教育福祉委員会の中間報告では施設の老朽化と災害リスクが指摘された。施設の移転を含む再配置計画の重要性が強調され、利用者の安心・安全を第一に考えつつ、今後の方針が模索されることとなる。特に、中須中学校の跡地利用検討に関しては、地域との協力体制が期待されている。
さらに「空き家対策に関する調査」では、市内の空き家をリフォームして居住可能な状態にすることを目的に、情報発信と補助金制度の拡充が提案された。
実際の予算案においては、令和4年度の一般会計予算として661億9,700万円が計上されており、特に防災、福祉、教育分野での投資が重視されている。また、各特別会計予算も報告され、国庫支出金や介護保険特別会計など高齢者福祉に向けた施策が整備されている。