令和4年12月5日、周南市議会の第7回定例会が開催され、議員たちが重要なテーマに関して質疑を行った。特に、新型コロナウイルス対策が議題となり、周南市の状況と対策が詳述された。
新型コロナウイルス感染者は第8波に突入し、全国で10万人を超える状況である。
地域内でも100人前後の感染者が報告されており、対策が急がれる。篠田裕二郎議員が、「現在の新型コロナウイルス対策について市としての見解を問う」と発言すると、藤井律子市長は、「新規感染者数の推移を踏まえ、医療体制の強化に努める」と述べた。
また、周南市では、オミクロン株対応ワクチン接種を進めており、接種率は約18.2%に達した。市長は、今後も医療体制の確保や、経済対策を考慮していく必要があると強調した。
次に、教育行政についての質問も行われ、篠田議員が「コミュニティスクールの成果と課題」を問うと、厚東和彦教育長が具体的な成果と今後の課題について答えた。この制度の導入から10年が経過し、地域連携が進む一方で、人材確保が課題であるとのことだ。地域とのつながりが強化されている点は評価されるが、地域の高齢化が進む中で、若い人材の育成が求められている。
ストーカー問題では、長期化する傾向が示されており、トラブルへの対応策が議論された。市長は、令和4年4月に施行した周南市犯罪被害者等支援条例に基づいて、被害者に寄り添った支援を行う方針を示した。具体的には、相談窓口や、警察との連携を強化していく方針だ。
また、周南市の医療体制に関する質問もあり、人口減少地域への医療支援策が検討された。中でも、オンライン診療や在宅医療の推進が重要視されており、今後具体的な方針が求められるとのことだ。市長は、医療環境の整備に向けて努力を続けていくと述べている。
最後に、地域学校協働活動についても質問があり、これまでの成果が共有された。教育と地域づくりを融合させる施策が進展している中で、地域住民との連携強化が重要であるとの認識が示された。