令和元年第８回周南市議会定例会が令和元年１２月２０日に開催された。
議案に関しては、全体で数多くの議案が審議された。
特に議案第130号に関する議論が多く、周南市の徳山大学の公立化についての課題が焦点となった。
市長の藤井律子氏は、選挙公約としてこの公立化を掲げ、議会でも公約成就への期待が寄せられる一方で、議会内では慎重論も浮上した。
議案は、委員会で修正案が可決されたが、重要な調査を進めるための委託料が削除されたことに伴い、議論は活発化した。
後の討論で吉安新太議員は、公立化を急ぐあまり、必要なデータを無視している可能性があると指摘。
逆に、福田健吾議員は、調査を進める重要性を強調し、懸念事項を解消するための進行が必要であると述べた。
藤井市長は、経済状況の変化に迅速に対応し、必要な措置を講じながら、大学の公立化に向けた議論を進めねばならないと強調した。
また、企画総務委員会の中間報告では、東京オリンピック・パラリンピックに関する聖火リレーの準備が進んでいること、さらにブルガリア共和国男子レスリングチームの事前キャンプ地誘致が提案された。
この取り組みにより、地域への経済活力が見込まれるとの報告があり、期待が高まっている。
一方、環境建設委員会は、周南市における空き家対策の調査状況についても報告を行った。
空き家等対策計画に基づき、調査が進められており、1,092戸の空き家が特定されたという結果が示された。
この結果を基に、地域住民との連携を深め、適切な対策を講じることが予告された。
議会全体としては、慎重な検討と同時に地域活性化に向けた施策が求められ、今後の発展に期待が寄せられている。