令和6年3月に開催された周南市第1回定例会では、2023年度の新年度予算案が承認された。特に注目を集めるのは、子供を対象としたインフルエンザ予防接種に対する一部助成についてや、部活動の地域移行に関する新たな取り組みである。
市長の藤井律子氏は、子供たちがインフルエンザ予防接種を受けやすくなるよう、一定の経済的負担軽減が重要と強調。ただし、国が定める予防接種の有効性についても考慮しながら、他の自治体の状況を参考にしたいと述べた。現状、周南市内においては、第2子からの無償化が進められる中で、特に保護者からの関心が高まりつつある。
また、地域移行後の部活動についても多くの質問が寄せられた。これまでのアンケート結果を踏まえ、平日にも部活動が実施されることになるが、指導者の確保や活動場所の確保が喫緊の課題である。今後は、地域の声を反映しつつ、専門部会を通じた協議を重ね、最善の方法を模索する方針が示された。
鹿野町に整備される観光交流拠点施設についても進捗が報告された。この施設は、地元の皆様が意見を反映させた形で、地域を活性化するための重要な拠点となる見込みであり、様々な市民の交流を促進する役割が期待されている。市長は「地域への愛着や誇りを醸成する場」として、この施設を位置付けている。
建設業界においては、技能者の処遇改善に向け、公共工事の発注基準を見直し、週休二日制や長期工期設定が進められている。市長は、建設業が地域の安全を守るためには若年層の職業選択肢として魅力を持たせる必要があると発言し、職業体験やインターンシップによる理解促進を進める意向を示した。
最後に、窓口業務のDX化が図られ、来庁者の負担軽減に向けた新たな取り組みが進んでいる。市民がより便利に利用できる行政サービスの提供が期待される中、市長は質の高い情報通信基盤の整備を進めていく考えである。
このように、周南市は新年度に向けた様々な施策を展開し、地域支援や住民サービス向上のために尽力している。