周南市議会全員協議会が令和3年2月18日に行われ、周南市国土強靭化地域計画（案）の策定について議論された。
会議では、藤井律子市長が計画の趣旨を説明し、災害に備える重要性を強調した。特に、福島県沖の地震を受けた被害者へのお見舞いを述べた後、国土強靭化の基本法に基づく地域計画の意義を説明した。市長は、国と地方が連携して取り組むことの必要性を訴えた。
今後、周南市は国の国土強靭化基本計画や県の地域計画と整合性を持たせ、5年間の計画期間内で強靭で安全な街づくりを進める意向を示した。「基本目標として、人命の保護、重要機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧を設定した。」と述べた。
質疑応答では、土屋晴巳議員が国と県の補助金が受けられるためには計画が必要との見解を示した。これに対し、総務部長の中村広忠氏は、計画を策定することが未来の補助金獲得に不可欠であると言及した。「国の交付金、補助金は計画策定が要件となる。」と具体的な数値も挙げた。
さらに、議員の中村富美子氏は、都市計画や緑の基本計画との整合性を保つ重要性に言及。市長はその必要性を認めつつ、総合的な施策展開に向けた調整を進めるとした。各議員の質問に対し、総務部長は「毎年見直しを行い、自助・共助・公助の関係者と協力して進めていく必要がある。」と答えた。
また、周南市特有の災害リスク、特に南海トラフ地震の影響についても議論が行われた。市の防災体制の強化に向けた具体的な施策や、地域住民への周知活動が求められた。具体的な施策は今後、各所管で計画に盛り込まれる予定であり、議会は市民にとってより良い形で計画が実現することを期待している。
今協議会で示された計画は、周南市の未来を築くための重要なステップとされ、市民参加型の施策が進むことが期待される。