令和元年９月２０日、周南市議会は第５回定例会を開催し、議案の審議や報告が行われた。主な議題には、行財政改革に関する報告や、教育・福祉関連施策、地方卸売市場の再生計画などが含まれた。
特に注目を集めたのは、「第３次周南市行財政改革大綱推進計画財政計画の進捗状況」についての報告である。市長の藤井律子氏は、この計画の中で健全財政の確保を目的としていることを強調した。２０１７年度から始まったこの計画は、令和元年度においても歳入歳出の見直しが進められ、所定の指標が達成されつつあるとの報告があった。
また、議案第１２１号として、平成３０年度の一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定が提案され、議案は全会一致で可決された。財政部長の道源敏治氏は、決算の概要を説明し、実質公債費比率の上昇や将来負担比率についても言及した。特に、実質公債費比率は前年より上昇し、今後の財政運営において厳しい状況を示唆している。
市議会の共同の取り組みとして、子育て支援に関する調査が進行中である。教育福祉委員長の井本義朗氏は無償化制度の影響を受ける世帯に対する補助制度について説明し、特に１０月から始まる新制度に関して、保護者の不安を解消するための取り組みが必要であるとしている。
さらに、環境建設委員会からは生活交通に関する調査報告があり、補助金の支出状況やその影響についての質疑が行われた。特に、市が行っている補助金の透明性に関して、執行部に対する質疑が相次ぎ、今後、開示の在り方を検討する必要性が示唆された。
議員提出議案第２号の「地酒で乾杯を推進する条例」は、地域の酒造業を支援することを目的としており、会議の中で多くの意見が出た。条例の内容は地域愛の醸成や観光振興が期待されるものであり、賛成意見が多く出された。
この会議を通じて、周南市の行財政運営や市民サービスの充実に向けた議論が活発に行われており、今後の施策にどう反映されるかが注目される。