令和2年6月24日、周南市議会の第5回定例会が開かれ、議案第60号が取り扱われた。
議案第60号は令和2年度周南市一般会計補正予算（第6号）で、詳細な審査が行われた。予算決算委員長の佐々木照彦議員が報告し、新型コロナウイルス対策に関する質疑が多く寄せられた。特に、情報推進費のテレワーク環境整備については、ユーザー数が200人を予定していることが、正職員の削減率から導き出された。
また、防災対策費に関する質疑では、避難用テントは100張り、ダンボールベッドは50人分を計上していることが示された。これらは、過去の豪雨時の避難者数を元に試算した結果であると説明された。教育福祉関係では、ひとり親世帯に対する臨時特別給付金の支給事業が取り上げられ、対象児童数は1457人、延べ2500世帯が見込まれているとのことだ。
環境建設関係の質疑では、商工振興費について、消費喚起のためのポイント還元キャンペーンが実施されることが報告された。藤井康弘議員は賛成討論で、経済回復の重要性を強調し、集団免疫の獲得を目的とした周南市モデルの策定を提言した。これに対して、反対討論は無く、全会一致で議案は可決される運びとなった。
このように、周南市議会は、新型コロナウイルス対策に対する徹底した議論を行い、今後の経済回復を目指す姿勢を示した。次回の会議は7月2日に予定されている。