令和3年6月に開催された周南市議会定例会では、地域振興や環境問題、防災対策に関する重要な問題が討議された。これらの問題は、特に農業や観光振興への影響が大きく、地域住民の生活にも直結するため、慎重に対応していく必要があるとされている。
まず、農地対策について、藤井律子市長は荒廃農地の現状を示した。市全体の農地面積は縮小傾向にあり、これに伴い、荒廃農地の発生も増え続けている。市では地域の農業振興と荒廃農地の発生防止のため、農地利用最適化推進委員によりマッチングを行っている。また、圃場整備や新規就農者の情報提供も進めているが、農業従事者の減少には苦慮している。
特に、野生鳥獣による農作物被害は深刻であり、イノシシ等の捕獲や防護案の設置を進めているが、効果的な対策が急務とされている。市側は、地域住民と連携しながら対策を強化していく意向を示した。
また、代々木公園地下駐車場についても議論があり、利用休止から5年が経過した現状に対して、市民の安心安全を考慮した方針の決定が求められている。具体的な調査結果を基に、早期に方向性を示すことが重要であるとされた。
最後に、市長選挙公約の実現状況について、藤井市長はこれまでの取組を評価し、さらなる市民参加を促進するための施策や、地域課題への取り組みの強化を表明した。ただし、これらの取り組みには多くの時間とリソースが必要であり、市民と行政の協力が不可欠であることが強調された。市は、今後も透明性の高い取組を続けるとともに、市民の声に耳を傾けていく姿勢を示している。