令和5年第1回周南市議会臨時会が、2月2日に開催された。
この全体会では、4つの議案や行政報告が議題に挙げられた。特に、周南市桜木小学校の「ふれあいルーム」に掲示された掲示物についての質疑が注目を集めた。
議会では、まず、議長の土屋晴巳議員から、新型コロナウイルス感染症に関する政府の方針についての説明があった。感染症法上の位置づけが変更され、現在の二類相当から五類に引き下げられることが決定された。そこから、さらなる感染拡大防止に向けた対策の必要性が強調された。
続いて、議案第1号の令和4年度周南市一般会計補正予算について、遠藤伸一議員が予算決算委員長の立場で経過報告を行った。債務負担行為補正が含まれることを明らかにした。
次に、指定管理者の指定に関する議案について、企画総務委員の佐々木照彦議員が報告した。この議案は、桜木市民センターの指定管理者を新たに指定するもので、円滑な運営改良のため、市側と運営協議会間での情報共有に力を入れる必要性が指摘された。質疑応答の中では、桜木小学校内の「ふれあいルーム」に関して、これまで管理体制が十分でなかったことが問われ、今後の情報提供体制の強化が必要とされる答弁があった。
次の議題では、周南市立桜木小学校の掲示物に関して質疑が行われた。中村富美子議員は、掲示物が公職選挙法に抵触する可能性を指摘した。教育長の厚東和彦氏は、顧問弁護士から法に抵触しないとの見解を得たと答弁した。しかし、議員からは、取締り機関に確認を取るべきではないかとの意見やさらなる検証を求める声が上がった。議論の中で、情報の透明性を保ちつつ、品質を高めるための新たな調査の必要性が示唆された。
この際、周南市民の会などから指定管理者制度の在り方を調査する特別委員会の設置を提案し、賛同を得る流れに変わった。委員会提出議案は全会一致で原案通り可決され、具体的な調査内容が今後の関心事として浮上している。
最後に、議案第2号、指定管理者の指定についての採決が行われ、原案通り可決された。この結果、指定管理者制度の透明性向上が期待され、市議会の積極的な関与が求められる。今後は、特別委員会を通じて、教育委員会及び市民との連携の強化が求められそうである。