令和2年第9回周南市議会臨時会が、11月27日（金曜日）に開催された。本会議では、主に新型コロナウイルス感染症対策に関連する議案や報告が取り上げられた。特に企画総務委員会からの中間報告では、コロナ禍による影響を受けた公益法人に対する調査結果が示された。
企画総務委員長の清水芳将議員によると、公益財団法人周南市ふるさと振興財団は、コロナウイルスの影響で利用件数が昨年同期の半数近くに落ち込んだ。
特に、大田原自然の家では、昨年度の利用件数125件から72件にまで減少し、使用料も約20万円から4万円に激減した。これに対する財政面での影響はないが、今後の利用状況については注意深く見守る必要があるとのこと。
また、教育福祉委員会からの報告では、和田中学校の統合に関する調査がなされ、保護者から統合の意向が出ていることが伝えられた。
和田小中学校の児童生徒数は減少しており、地域にも統合を望む意見が多いことから、統合を進める考えが示された。統合先として富田中学校が挙げられ、来年度中に統合する方向で進む予定である。
環境建設委員会からの中間報告では、コロナ関連の調査が行われ、生活交通の確保が課題として取り上げられた。特に高齢者の移動手段を確保するため、バスやタクシーの運賃助成制度の実証実験が行われる。また、野犬対策についても、咬傷事件を受けた対応策が報告された。
本日、議案第111号から第115号までの案件も審議され、特に新型コロナウイルス感染症に関する補正予算が提案され、全会一致で可決した。市としては、引き続き感染症対策に注力し、市民の安全確保に努める意向が表明されている。
この臨時会は、新型コロナウイルス感染症対策の重要性を再確認し、さまざまな施策が提案されたことが特徴である。今後の対応に注目が集まる。