令和3年2月15日、周南市議会全員協議会が開催された。
この日の議題は、令和3年度予算の概要についてであった。会議では、財政部長の道源敏治氏が、当初予算案の詳細を説明した。
令和3年度の当初予算案は、606億8100万円を見込んでおり、これは前年度から3.8%の減を示す。特別会計および公営企業会計を合わせた全体の予算規模は、1769億8432万円に達する見込みだ。
道源氏は、「新型コロナウイルスの影響を反映し、29億8400万円の財源不足が予見されます」と述べ、その上で歳入確保や歳出抑制を徹底する方針を強調した。
具体的な予算の内訳として、一般会計の歳入状態では、市税や地方交付税が全体の58.9%を占める。特に、法人市民税が前年対比で28.16%の減少が見込まれる。また、固定資産税は0.03%の微増であり、土地や家屋の評価が影響しているという。
次に特別会計について、特別交付金が前年よりも77.5%増加して、2億1300万円を計上する予定であることが報告された。これらの変化は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたもので、地域の経済支援として重要な位置づけになると説明された。
道源氏はさらに、令和3年度の重点的施策として「みんなで子育て応援プロジェクト」を挙げ、子ども医療費助成制度の拡充を目指すと述べた。政策の拡充により、乳幼児から小学生までの医療費を完全無料にする計画である。加えて、中学生に対しては所得制限を維持した上で無料化を進める。
また、農業関連の施策についても言及があり、具体的には地産地消促進や水素利活用推進事業が拡充される見込みとのことだ。
この日の議事では質疑も行わない方針が決定されているが、議員たちは資料に基づく各施策の説明を注意深く聴いていた。青木議長は、新年度予算について「市民生活に密接にかかわる重要な予算。今後の運用に期待したい」と発言し、会議を締めくくった。
周南市は、持続可能なまちづくりのビジョンを掲げつつ、これらの予算をベースに地域活性化を図る考えを持っている。今後の予算審議において、国や県との連携を強化しながら財政運営を進めていくことが求められている。