周南市議会全員協議会が令和2年8月18日、開催された。
本日、議題として取り上げられたのは、第2期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）である。この総合戦略は、国の施策の影響を受けた人口減少や地域経済の縮小に対抗し、周南市の活性化を図る狙いがある。藤井律子市長は、皆に向けて市場の現状や課題について説明を行った。
藤井市長は、「本市は現在の厳しい状況を乗り越えるべく、政策を実行していきます」とし、具体的な対策に言及した。詳細として、第2期総合戦略の基本的視点として「市民に寄り添う」、「シビックプライドを育む」、「周南の強みを活かす」という三つの方針を打ち出している。
また、季節の変化に即した施策の柔軟な見直しが求められる中、「新型コロナウイルス感染症による影響」についても多く言及され、今後の動向を注視する姿勢を示した。
戦略の一環として、周南市は産業強化を図るために流通拠点の整備や高齢者や女性の雇用促進に努めると伝達した。また、子育て支援についても強化し、親が安心して子育てできる環境の整備を目指すと説明した。高木一義地域振興部長は、関係人口の創出についても言及し、多様な主体による地域づくりの推進が重要であると強調した。
議員からは、第2期戦略における成果目標の根拠を問う声が上がった。たとえば、「周南市で子育てをしたいと思う親の割合を85%に設定した根拠」は何かという質疑では、仲西徹こども・福祉部長が、「地域の実績からの数値を基にした」と答えたが、改善余地があるとの認識は示された。また、「出生率を目標にする考えはないのか」という意見も出たが、部長は「各施策が後押しする形で出生率を上げていきたい」とし、出生率に特化していないことを説明した。
さらに、福田吏江子議員は地方創生推進交付金の利用状況を尋ねると、実施に当たっては曖昧さが残るとのことであった。地方の活性化に対し、周南市が待ったなしの状況にあることを訴え、市は明確なビジョンに基づく実行に取り組む必要があるとの意見が続出した。
本会議では、議長が最後に「この戦略の成功は市民とのコミュニケーションにかかっている」と締めくくった。今後も方針の進捗が注視される中、周南市はよりよい未来を目指すために、効果的な施策の推進が期待される。