令和元年第８回周南市議会定例会が、令和元年１２月３日に開催された。会議は、午前９時３０分に開議し、▽会議録署名議員の指名、▽会期の決定、▽諸般の報告、▽まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告、▽委員会提出議案第５号について、議案第１２７号から第１４８号について討議された。特に、多くの時間が割かれたのが「まちづくり総合計画策定に関する特別委員会の中間報告」である。
特別委員長の兼重 元議員が中間報告を行い、今後の方向性について説明した。委員会は、９月から１１月にかけて計９回開催され、この間で市民の意見を収集してきた。多くの市民が参加したアンケート調査により、前期基本計画の評価や市民が望むまちづくりの姿があぶりだされた。
報告の中で、まちづくりの基本的な視点として「市民に寄り添う」「シビックプライドを育む」「周南の強みを活かす」という３つの視点が強調された。これをベースに、１０の重点推進プロジェクトが定められており、それぞれの施策について意見をまとめた。地域住民の声を反映させるため、商工会議所や医師会などからの要望も重要視されている。
一方、会期の設定に関しては、本定例会は、１２月２０日までの１８日間と決定された。市長の藤井 律子の提案による「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための条例」など、多くの議案が提案された。議案第１２７号から第１４８号まででは、土地利用に関する様々な条例や予算案が含まれており、質疑が行われた。特に、議案第１４７号の工事請負契約の一部変更については、市長が事後承認を求めたことに対して議会からは疑問の声も上がるなど、慎重な審議が求められる状況も見受けられた。
本定例会では、今後の地域振興策や教育、福祉に関する取り組みがどのように進化するのか、注目が集まっている。市民にとって身近な問題であるこれらの議案が実現されることで、周南市の発展に寄与することが期待されている。