令和元年9月に開催された第5回周南市議会定例会では、重要な議題が数多く扱われた。特に市民館跡地の利活用やキャッシュレス化の推進について、多くの発言が交わされた。
まず、市民館跡地の利用については、藤井律子市長が、国の機関を集約する計画を進める意向を示した。この計画は、地方創生を実現するために不可欠であると述べており、国との協議も継続している。特に、このエリアは都心軸に位置しており、行政の集積が地域振興に寄与することが期待されている。
一方、キャッシュレス化の取り組みも進展している。市では、ペイビーシステムを導入し、上水道料金などの支払いがスムーズに行えるようになった。そのほかにも、ボートレース徳山では大規模にキャッシュレス化が進んでおり、全国で約63%がインターネットを通じた投票となっている。これにより、ユーザーの利便性向上が図られている。
また、動物愛護に関する法律改正を受けて、マイクロチップの装着が義務として課せられることになり、周南市としても助成制度の導入を検討する意向が示された。これにより、野犬問題への対応がより効果的になることが期待されている。
最後に、徳山大学の市立化についても言及があった。公立化に際しての具体的な行動計画が求められており、市長は必ずしもそのことに関する明確な道筋を示しているわけではないが、協議は着実に進んでいる。大学の存在意義を問う重要な局面を迎えており、財政的な影響や教育の質への影響は深刻な課題である。