周南市議会は令和4年6月6日に行われた定例会において、重要なアジェンダを扱った。
まず、新型コロナウイルス感染症についての報告があり、特に本市における新規感染者数の減少が見られないことが強調された。これに対し、議長の青木義雄議員は「引き続き感染防止対策の徹底が必要」と述べた。
次に、令和4年度周南市一般会計補正予算についての議論が交わされ、予算決算委員長の佐々木照彦議員が、「本予算は感染症影響を受ける市民支援に重点を置いている」と報告した。その後、全会一致の賛成により可決された。
また、ウクライナ避難民の受け入れに関する質問があり、藤井律子市長は「避難民の受け入れ体制を整え、相談窓口を設置した」と説明した。更に、「国からの支援を受けつつ、一日も早く平和な社会に戻ることを願っている」と強調した。
続いて、原油価格・物価高騰への影響について田中昭議員が質問。藤井市長は「物価高騰が市民生活や企業活動に影響を与えている」と述べ、具体的な支援策について言及した。特に、低所得者向けの給付金支給や学校給食費負担軽減策などが議論された。
一方、子育て支援については、江﨑加代子議員が乳幼児健康診査の受診率を問うた。担当者から「ほぼ全ての健診が実施され、受診率も高い」との答弁があり、今後の課題についても示された。
さらに、ICT教育においてはタブレット端末の導入が成果を上げており、オンライン授業の対応もできていることが報告された。教育長の厚東和彦氏は、オンライン授業の実施状況について「休校時に学びの保障を行っている」と応えた。
最後に、周南公立大学の開学に伴う経済波及効果について質問があり、市長は「地域経済に良い影響を与えており、今後の展開にも期待」と述べた。新学部の設立など、さらなる発展に向けた計画も語られた。
全体を通じて、周南市政は新型コロナウイルスへの対応や避難民の支援、物価高騰への対策、子育て支援の強化、教育のICT化推進など多岐にわたる課題に真剣に取り組む姿勢が見受けられた。