令和2年3月3日、周南市議会の定例会が開催された。
市長の藤井律子氏は、新型コロナウイルス感染症に関する現状報告を行った。周南市内では現在患者の発生はない一方、全国的には感染の拡大が懸念されている。
新型コロナウイルス対策本部が設置されたこともあり、市内の行動指針として、イベント等の中止や学校の臨時休業などが決定された。この対応について、教育委員会の要請に基づき、一定の保育措置を講じることが報告された。
続いて議案が審議された中で、議案第4号の令和元年度一般会計補正予算について、田村隆嘉（予算決算委員長）氏が報告を行った。退職手当や光熱水費など、各項目に対する質疑が行われた。
特に、庁舎管理費の見直しでは、新庁舎への移行に伴う光熱水費の減額が、28年度当初予算比69%の減少となることが示された。これは、新しい庁舎の効率的な管理が評価される結果となった。
議案第8号及び第9号では、桜木市民センター及び大津島ふれあいセンターの指定管理者の選定が行われた。両議案ともに、全会一致で肯定される結果となる。桜木市民センターに関しては、地域のニーズに合わせた柔軟な運営が期待されている。
これらの議案に関して討論は行われなかったが、予算決算委員会からの報告を踏まえ、順次議決される運びとなった。
本定例会では、今後の新型コロナウイルス感染症への影響を踏まえた市政運営が重要視される他、各議案の原案通りの可決を経て市政の推進が図られたことが印象的である。議会としては、市民の日々の生活に影響を及ぼさぬよう、万全を期する旨、議長の小林雄二氏からの閉会の言葉が述べられた。
今後も市は、感染症対策に関して及び地域の福祉向上を目指し引き続き取り組む方針が示された。