令和4年12月、周南市議会定例会が開催され、重要な議題が数多く審議された。特に、教育福祉委員会が行っている「福川小学校区域内の通学路の安全対策に関する調査」が注目を集めた。福田 吏江子教育福祉委員長は、現地視察を基にした報告を行い、通学路の危険箇所についての認識を強調した。
今回の調査で述べられたのは、福川小学校周辺の道路において児童の安全を確保するための対策の必要性である。特に、幅が狭くガードレールが設置されていない道路が危険視されている。この調査の結果、教育委員会と協議の上、今後の対策を進めていく必要性があるとの認識が示された。
次に、企画総務委員会が行っている「高水ふれあいセンターに関する調査」も重要な議題であった。佐々木 照彦企画総務委員長は、地域住民の意見を基にした今後の方針について報告した。センターの活用方法について焦点が当てられ、地域住民の要望を尊重しながら利活用を進める必要があるとした。
また、執行部からは、周南市における財政状況についての報告もなされた。財政部長によると、コロナ禍や物価高騰の影響で収支が厳しい状況にあり、今後の予算編成には細心の注意が必要であると強調された。出席議員からは、この背景を踏まえた上で、議案の可決に慎重な姿勢を示す意見も見られた。
新型コロナウイルス感染症の影響についても言及があり、特に冬場の季節性インフルエンザとの同時感染が懸念されている。議長である土屋晴巳議員は、感染症対策の重要性を訴え、基本的な感染予防策の徹底を呼びかけた。また、会議中でもマスク着用や手指消毒が義務付けられるなど、感染防止に備えた対応がなされている。
最後に、議案第１１９号から第１４５号についての審議も行われた。これには周南市職員や市長、議員の給与に関する改正案が含まれ、議員らからはこうした内容の審査に対する意見が上がった。特に、議案第１２０号及び第１２１号に対しては反対意見も多く、再度の見直しや、議員報酬改定の必要性が指摘された。議事は議会運営委員会で協議され、必要な調査が行われる運びとなった。これら、様々な議案の可決を経て市の運営がどう進展するか、今後の動向が注目される。