周南市議会で開催された令和5年第2回定例会では、周南市の2023年度予算案が論議された。
この会議は2月27日に行われ、市長の藤井律子氏が2023年度の施策について説明した。特に、教育や福祉における施策が強化されることが強調された。中でも、第3子以降の子供に対する保育料が完全に無償になる点は、多子世帯への支援として注目されている。
また、周南市では「脱炭素社会形成取組指針」を策定しており、2030年までに年間100万トンを超えるカーボンフリーアンモニア供給体制の構築に取り組む計画がある。この取り組みは、地域のコンビナート企業と連携して実施され、環境問題への対応が一層進んでいくことが期待されている。水素やバイオマスを活用したエネルギー循環事業も進展し、地域の特性を活かした持続可能な経済基盤の構築が図られている。
人口減少対策についても真剣に議論された。市長は、周南公立大学との連携を強化し、地域の定住促進を目指す考えを示した。新たな施策として、地方交付税の枠組みを見直し、より現実的な支援策の必要性が指摘された。特に、若者の流出を防ぐために、婚活や生活支援策の充実も求められた。
議会は、周南市誕生20周年を記念する事業を計画しており、10月には式典が予定されている。式典を通じて市民の愛着を高めることが目的とされている。また、地域振興や観光促進のために、じっくりとした開発計画が重視されている。
周南市の都市計画には、地域の魅力を高めるための「特色ある道の駅」を設置する構想もあり、鹿野地域でのジビエ料理提供の検討も含まれている。これにより、地域の農産物を活用した新たな観光資源の創出を目指している。
今回の議会は、市が抱える課題に対し、市民、企業、行政が連携して取り組む重要な機会となった。地域の未来を見据えた施策が続々と展開される中、周南市がどのように発展していくかが注目されている。