令和元年第5回周南市議会定例会が開催され、さまざまな議題が議論された。本会議において、特に注目を集めたのは、ボートレース事業の中間報告であった。企画総務委員会の土屋晴巳委員長が報告を行い、経営状況が平成23年度から30年度にかけて連続した黒字決算であり、特に電話投票と協力他場からの売上が大きく増加したと強調した。報告によると、平成30年度の売上は前年に比べ19%も増額して517億円を超える結果となった。これは特に電話投票が327億円と突出しており、全体の68%を占める。今後もプレミアムレースの実施や特別イベントの開催などを通じて、更なる売上向上を図ることが期待されている。これに対し、議員からは若者をターゲットにした施策や新しい試みが必要だとの意見が相次いだ。また、近年の環境変化についても言及され、中心市街地の活性化施策として、新たな動きが求められているとの印象を受けた。
次に、生活交通に関する調査報告が行われた。ここでは公共交通の現状が課題視され、特に路線バス利用者数が減少している現状が説明された。地域公共交通再編計画に基づき、路線の見直しが進められることが確認されたが、市民からは高齢者への配慮や利便性向上が求められた。
また、野犬問題への対策も重要な議題となった。野犬の目撃件数が急増し、捕獲数も多くなる中、執行部からは県との連携強化を図りつつ、今後も捕獲活動を推進する方針が示された。市民の安全を守るための取り組みが急務であるとの認識が共通して持たれた。保存や搬送などの方策については議会内でも活発な質疑が交わされた。
さらに、公共施設再配置やまちづくり総合計画策定に関する報告も行われた。これらの議題は今後の市の方向性に深く関与するものであり、市民生活を豊かにするための施策が求められる中で、委員会メンバーの真摯な議論が印象に残った。これらの課題に取り組みつつ、地域全体の活性化を目指す姿勢が必要であるとされている。