令和3年第7回周南市議会定例会が9月1日に開会され、会議録署名議員の指名や会期の決定が行われた。
会期は本日から9月17日までの18日間と決定され、議事はスムーズに進行した。
諸般の報告において、特に公益財団法人周南市ふるさと振興財団の令和2年度決算報告が注目された。地域振興部長の岩崎達也氏が説明し、地域活動の支援状況やコロナ禍への対応について報告した。事業活動収支の部は8400万円で、5900万円の支出があったと述べた。さらに、結果として819万円の黒字となり、500万円強の繰越収支差額があることが示された。
また、同様に公益財団法人周南市文化振興財団の令和2年度決算報告も行われた。文化会館や美術博物館の運営を担当する同財団では、多くの事業がコロナの影響で中止され、入館者数が前年度と比較して大幅に減少した。文化会館では約5万7000人の利用者数に対し、昨年は14件が中止されており、大きな影響を受けたことがわかった。
議案第78号では、周南市政治倫理審査会委員の選任が提案され、議案第79号では人権擁護委員候補者の推薦が行われた。両議案ともに迅速に採決され、全会一致で承認された。
次に、議案第80号から第103号までが一括で議題となり、いくつかの補正予算案や条例の改正、工事請負契約などに関する報告が行われた。特に、令和3年度一般会計補正予算に関しては、参議院議員補欠選挙の実施に必要な経費を含む内容で、歳入歳出ともに増額された。これにより、予算規模が627億になる見込みである。
最後に、コロナ禍による厳しい財政状況に対処し、地方税財源の充実を求める意見書が議員提案として提出された。この意見書では新型コロナウイルスの影響で地方財政が厳しく、地方税の見直しが求められていることを強調している。