令和4年6月8日、周南市議会では第3回定例会が開催され、一般質問や各種議論が行われた。特に市内企業に対する新電力会社の倒産の影響や、中山間地の医療状況、さらには不登校の問題など、喫緊の課題についての発言が目立った。
まず、新電力会社の倒産が及ぼす影響について、友田秀明議員が取り上げた。友田議員は、県における新電力会社の倒産が増加しており、その影響を未然に把握しているかと質問。藤井律子市長は、「現在のところ相談は寄せられていないが、適切に対応してまいれば」と述べた。新電力の事業撤退による影響が懸念されている中、企業支援策の重要性が再認識される。
次に議論されたのは、医療問題であった。友田議員は、和田地区の無医地区問題を提起し、市立の診療所開設を求めた。市長は、「現在の地域医療の提供状況を考慮しながら、必要な調整を行っていく」と述べた。医療体制整備に向けての具体的な行動が求められている。
不登校については、細田憲司議員が実態を報告。コロナの影響で不登校児童生徒が増加していると指摘し、教育支援センターの機能強化を提案した。教育長は、「相談件数が増えているのは現実だが、課題については認識している」と回答し、センターの支援体制の維持と拡大に言及した。
教育環境の整備に関して、福田吏江子議員は学校の清掃活動を見直すよう求めた。教育長はこれに対し、教育的意義を強調したが、道具の更新に関しては、各学校のリソースに依存するとの見解を示した。清掃という行為が教育の一環であるとの認識は重要であるが、道具や負担の改善にも目を向ける必要がある。
最後に、イベントの中止がもたらす地域住民の一体感の喪失を危惧する声もあった。市ではコロナ禍におけるイベント開催の指針を策定し、柔軟な対応を模索している。しかしながら、成人式や地域イベントの重要性を理解し、慎重に検討する必要があるとの意見が多かった。
これらの議論から、周南市が直面する多くの課題が浮き彫りになり、一方で市民の声をどう反映させていくかが今後の鍵となる。市としても柔軟な対応や新たな施策を模索しつつ、地域の皆さんとともに前進していく必要がある。