周南市議会全員協議会が令和4年2月14日に開かれ、令和4年度予算の概要が説明された。この予算案は、地域の発展と市民サービスの向上を目指して策定された。
財政部長の高木一義氏は、令和4年度当初予算についての具体的な数値を提示した。一般会計は、前年度比9.1%増の661億9,700万円に達し、市税収入の増加が寄与しているとのことだ。特別会計と公営企業会計を合わせた総予算規模は、1,873億3,185万1,000円になる見込みである。具体的には、一般会計の歳入の39.1%を市税が占めており、法人市民税は前年度比で7億8,159万1,000円増となる。
議長の青木義雄氏は予算案の審議において、質疑応答を行わないことを確認し、これに異議がないことが承認された。このことから、議会は一体的な意思決定を行い、円滑な進行を目指していることが示された。
また、予算案では地域福祉や教育の向上にも重点が置かれており、民生費が昨年度比3.7%増の223億9,284万1,000円に設定されている。特に、子育て支援関連の予算が注目を集めており、多子世帯への経済的支援策が提案されている。