令和2年9月18日に開催された周南市議会の全員協議会では、
「第2期周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する決議の対応」が主要議題に上がり、
市長の藤井律子氏がその方針を示した。
会議は午後1時20分に開議され、主に市の施策に関する決議の対応について
d市長が詳しく説明を行った。こちらの戦略は、地域経済の振興を目的としており、
特に雇用の増加や新たな需要の創出に重点を置いている。
最初に、藤井市長は「周南コンビナートを中心とする市内の企業が、
地域経済だけでなく、日本全体の経済を支える重要な存在だ」と述べた。
その中で雇用確保の必要性や、設備投資の進展を後押しする施策が求められている。
次に、環境問題への取り組みについても言及され、水素や木質バイオマス事業の
a活用が進められる見込みである。藤井市長は「民間事業者との連携が不可欠です」と
d強調した。
さらに、人口減少への対策としては、出生数の増加を図る取り組みが必要であり、特に
周南市での子育て環境を整備する努力が求められている。市長は、「周南市で子育てをしたい親の割合を上げることが大事である」と述べ、
安心して妊娠や出産ができる環境づくりが急がれると指摘した。
このほかにも、地域産品のブランド化や、小中学校のトイレ洋式化を目指す施策、
教員の働き方改革など、多岐にわたる施策が説明された。特に教員の負担軽減に関しては、
実施状況を見極めつつ、さらに具体的な施策が必要不可欠である。
質疑応答の時間には議員からの質問はなく終了し、今後の展望として、
藤井市長は「最終的な調整を行い、9月末に策定を予定する」との考えを示した。
この全員協議会は短時間で終了したが、
今後の地域振興と住環境の改善に向けた重要な議論がなされたことは確かである。