令和2年3月、第2回周南市議会定例会が開催された。この会議では、施策方針や令和2年度の一般会計予算に関連する様々な議案が審議され、多くの議員が活発な意見を交わした。特に、子育て支援策や高齢者医療に関する議案への関心が高かった。
市長の藤井律子氏は、施策方針の中で、特に子どもたちの育成に力を入れる姿勢を示した。「現在、本市では少子化が進み、大きな危機感を持っている。子供を育てたいと考える家庭に対して、経済的支援が必要である。そのために、3人目以降の出生時に10万円の商品券を交付する方針を決めた」と述べた。この支援は子育て世代にとって大きな助けとなり、地域経済の活性化にもつながるとの期待が寄せられている。しかし、議員からの意見では、この金額の拡充も求められており、さらなる支援につながる可能性が示唆されている。藤井市長はこの声を受けて、「今後のニーズに応じた見直しと、必要な支援を考えていく必要がある」と述べ、柔軟な対応を約束した。
また、教育長の中馬好行氏は、教職員の働き方改革について言及し、時間外労働の削減という目標に対しては、未だ成果が見られていないことを正直に認めた。昨年度の取り組みとしては、県全体で３０％の削減を目指す方針を確認しているが、現在の達成率は約５％にとどまっていることに触れ、「より効果的な施策が求められる」との考えを示した。
技術職員の増員については、災害時における対応力の強化が必要との意見が多くあり、さらに周南市の特徴にあった技術職の育成が求められていた。一方で、公共施設の老朽化とそれに伴う改修工事の必要性についても議論が行われた。
福田吏江子議員からは、高齢者のための外出支援策として、バスやタクシーの運賃助成の制度を導入することを提案され、周南市の条件に合った取り組みを進めるべきとの意見が報告された。
これらの意見は全体にわたるものであり、今後の周南市の施策展開にも直結する重要な議論が行われた。藤井市長は、こうした市民の声を基に、引き続き必要な施策を進め、地域の課題解決に力を入れていく姿勢を強調した。また、高齢者や子育て世代の支援策の充実を図ることで、町全体の活性化につなげる考えを持っていることを改めて述べた。今後の周南市は、地域のニーズに応えつつも、市民の生活を豊かにするための施策を推進していくことになるだろう。