令和6年2月13日、周南市議会全員協議会が開催された。
この会議では、令和6年度予算の概要が主な議題として採り上げられ、今後の市政運営における重要なポイントが説明された。
議長の長嶺敏昭議員は、令和6年度予算案が3月定例会で議案として提出予定であると述べ、特に新年度予算に対する活発な議論を促すため、通告制の質問を導入すると強調した。質疑は行わない方針も明らかにし、議員の議論を効率化する意図も見えた。
財政部長の高木一義氏は、令和6年度当初予算案が726億6,000万円に達し、前年度比2.2％の増加を示すと説明した。一般会計の内容については、地域経済振興や住民サービス向上に向けた多数の事業が盛り込まれているという。特に、持続可能な財政基盤の確立に向けた取り組みが求められる中、選択的な公共投資が必要だと指摘した。
具体的な予算配分によれば、主な歳入は市税、国庫支出金、地方交付税から成り、市税は372億5,466万7,000円を見込んでいる。固定資産税の増加が見込まれる中、個人市民税や法人市民税の影響が懸念されており、国の経済政策の影響も考慮する必要がある。特に、国庫支出金は前年度比15.4％の増が見込まれ、物価高騰への対応が優先される。
歳出は、民生費や教育費の増加があり、特に民生費は251億1,680万5,000円にのぼる。児童手当の拡充や給付金の見直しが背景にあり、その中で子どもの医療費助成や高校生医療費の無料化が進められるとの意向が示された。
また、全体の予算規模が過去最大に達した理由として、新たな社会対策やインフラ整備が強調されており、特に税収の増を見込める見通しについても触れられた。予算案の細部については、今後さらに精査が必要であるが、議会として市民のニーズに応えるための貴重な機会として重要である。
最後に、高木氏は、周南市における生活環境の向上や持続可能な社会作りに向け、各事業の推進が必要不可欠であるとし、議会の理解と協力を求めて会議は散会した。