令和5年11月30日、周南市議会臨時会が開会し、主に給与に関連する議案が審議された。
本日の議題では、周南市の職員及び市長、議員報酬に関する条例の改正が焦点となった。
それぞれの議案は、令和5年の人事院勧告を基にしたもので、特に若年層職員の給与の引き上げが目立つ。
企画総務委員長の福田健吾議員は、議案第105号から第107号までの経過と結果について報告した。最も大きな上昇幅を見込んでいる若年層職員は、1万2,000円の増加があり、一般職員全体でも上昇が見込まれている。この恵まれた条件について若年層の職員の給与がどうなるかの質疑には、「高卒程度は15万8,900円から17万9,000円に変わる」といった具体的な数字が示された。
また、それぞれの条例改正による新たに必要となる財政面での負担についても言及された。特に、議案第105号は約1億6,058万円、議案第106号は56万円という試算がある。
一方で、反対討論も行われ、魚永智行議員（日本共産党）は、予算編成において27億2,400万円の財源不足を挙げ、「行財政改革を進める立場の市長と議員が経費を削減すべき」と強く主張した。
討論を経て、議案第105号は全会一致で可決。議案第106号及び第107号は賛成多数で可決され、これらの条例改正が形となった。しかし、反対の声も強く、今後の財政運営に対する懸念が残る結果となった。
会議の最後には、教育福祉委員長による閉会中の継続審査の申出に関しての議題が確認され、請願第1号についても調整が図られることが決定した。議事は10時42分に閉会し、次回への課題を残した形で幕を閉じた。