町内会を中心に広がる地域猫活動。しかし、その実践が進んでいない現状が地域課題として浮き上がった。これを踏まえ、市長は地域猫活動の促進に向けて前向きな姿勢を示しているが、具体的な取り組みが求められる。地域猫活動の支援策として、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用に対する助成が他市で行われており、周南市でも検討すべきだ。広島市のように、町内会と連携した取り組みが成果を上げている事例を参照し、周南市内での案内や広報活動が重要となる。市がかかる負担をどう分配するか、地域全体が協力して進める必要がある。
また、先日、厚生労働省が発表した公立病院名リストに新南陽市民病院と徳山医師会病院が含まれたことに対し、市民には不安が広がっている。市は、医療関係者との連携を強化し、国に対して地域の実情を理解してもらうようにアプローチを続ける必要がある。市長は、病床数の維持を明言し、その意志を続けることを強調しているが、具体的な実行計画が求められる。
教育現場では、教科書採択の透明性確保が課題となっている。市民が傍聴できない教育委員会の審議は、外部の干渉を避けるために非公開とされているが、公開こそ透明性を保つ手段となる。それにより、市民の理解と関心を高める必要があり、教育長は従来の手法にこだわることなく考えを改め、公開の道を探るべきだ。
最後に、重要な施策の決定過程が文書として残されない問題も取り上げられた。今後は、すべての施策について、適切な文書管理を徹底し、行政の透明性を確保することが必須だ。今後、鹿野地区の魅力を生かした観光振興や地域経営会社の設立へ向けた取り組みも視野に入れつつ、周南市全体が一丸となって未来開拓へと邁進していく姿勢が求められる。市民の理解が深まれば、進むべき道も見えてくるだろう。
これらを総じて、市庁舎の拡張も含めた施策整備を進める上で、リーダーシップとスピード感をもって実行することが期待された。特に地域の合意形成を図ることが、全体の進展にとって非常に重要であることを再認識する必要がある。