令和5年12月21日、小矢部市議会は定例会を開催し、重要な議案の審議が行われた。
まず、議案第77号に関する市長の説明が行われ、令和5年度の一般会計補正予算が提案された。桜井森夫市長によると、補正予算の額は約2億149万7,000円で、主に物価高騰の影響を受けた市民への支援策が盛り込まれている。生活支援や農業者への支援が中心となっており、市長はこれにより市民生活を守ると強調した。
次に、請願第2号「ガザの虐殺をただちに停止し、平和条約への話し合いを始めるよう」についてが審議された。この請願の採択は、周辺の国際情勢への関心が高まる中で出され、上田由美子議員が賛成の立場で発言した。彼女は、日本政府が国際社会において積極的な行動をとることが重要であると述べた。
一方で、総務産業建設常任委員会はこの請願を不採択とする日報告を行い、討論の結果、ほかの議員より賛同が得られず、請願は不採択となった。議会では、この件に関する意見交換があり、一部議員が国連決議を引用しながらガザにおける人道的危機を訴えた。
また、議員提出の「パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議」も上程され、全会一致で可決された。福島正力議員が提案理由を述べ、国際社会の平和への貢献を求めた。
最後に、教育長の任命に関する議案が提出され、退任する栢元剛氏に対する感謝の意が表された。新任の沼田勉氏が今後の教育施策に対する意欲を示した。
この会議では、さまざまな重要な議案が審査され、特に物価高騰への対応策が市民にどのように影響を与えるのかが注目される。また、国際問題に対する市の立場や行動が議論された点も、今後の市政に重要な影響を及ぼす可能性が示唆された。これにより、市民生活安定のための対策が実施されていくことで期待されている。