令和6年3月7日に開催された射水市議会定例会では、能登半島地震の影響に対する市の対応が中心議題となった。議員たちは、災害からの復興を目指すため、具体的な支援策を求めた。
加治宏規議員（いみず志政会）は、沿岸地域での液状化被害に関する支援策を提案し、特に被害が深刻な港町や八幡町三丁目の状況を強調した。加治議員は、「液状化対策には技術的な検討や財源の考慮が必要だ」とし、都市整備部長の小川昌男氏は、現在の被害状況把握を進め、国や県との連携を強化する方針を述べた。
また、加治議員は市内の地域住民に向けた説明会の必要性を指摘し、さらなる情報共有を求めた。北辰巳財務管理部長が、「地域住民への説明会を早急に開催する」と答弁した。
さらに、放生津小学校と新湊小学校の統合準備に関して、加治議員が進捗状況を問うと、教育委員会事務局長の久々江豊氏は、協議が進んでいると説明し、校名や校訓についての意見集約が行われていることを報告した。
その後、放生津小学校跡地の利活用についても話題に上り、財務管理部長の北辰巳氏は市民との意見交換を重視しながら進めていく方針を示した。具体的には、地域振興会との連絡を取り、利活用を計画中であると述べた。
また、流通業者のショッピングセンター閉店に伴い、高齢者の買物支援策についても協議された。塩谷明永産業経済部長が、移動販売車の導入やコミュニティバスの改善に向けた取り組みを紹介した。
最後に、奨学金制度の改善について意見が交わされ、金谷真教育長は、改定が予定されている奨学金の貸与額について言及し、庁内での周知を強化する考えを示した。これらの論議を通じ、議員たちは市民との対話を重視しながら、具体的な施策を推進する姿勢を貫いていることが伺えた。