令和6年3月の小矢部市議会定例会では、能登半島地震の復旧や市政の進展が主要テーマとして取り上げられた。特に、地震の影響を受けた市道や庁舎の耐震化が緊急の課題に挙げられた。
会派「新政」の竹松豊一氏は、能登半島地震からの復旧状況と小矢部市での被害について詳しく質問した。市長の桜井森夫氏は、地震の被害状況を報告し、具体的には全壊10件、半壊16件、一部損壊が989件に及ぶなど、多数の住宅や商業施設が被害を受けたと述べた。また、被害総額は約35億円と推定され、県内全域での被害状況を鑑み、早急な復旧作業が求められていると強調した。
竹松氏は、今後の復旧に向け、行政と地域住民が連携して防災体制を強化する必要があると訴えた。具体的には、地区防災会との連携や自主防災組織の役割の強化が重要とされ、避難所開設や運営の体制を見直す方針が示された。
林登氏は、今回の地震からの学びとして、地域の防災意識をより高める必要性を指摘し、庁舎の耐震化及び改築の進め方に注意を促した。市長は、その重大性を認識し、地域住民との意見交換を通じて、住民参加型の防災計画を進める意向を示した。
また、教育長の沼田氏は、地域おこし協力隊を通じた地元の子供たちとの交流が、同市の未来を考える意義深い活動であると強調した。特に、主権者教育の重要性を訴え、学校教育における地域の視点を反映させることが、今後の政策立案につながるとの見解が示された。
さらに、次年度予算案では、生活保護や福祉施策の拡充が盛り込まれる予定であり、議員らは人口減少や高齢化に伴う新たな調整策が求められると強調した。行政と市民が協力し、未来を見据えた持続可能なまちづくりを進める必要があるとの結論に至った。
多くの議員が口を揃えて、今後の教育、福祉、地域社会の発展を見据えた新たな施策を求めており、一日も早い復旧を願い、今後の進展に期待を寄せている。