令和6年3月12日に開かれた小矢部市議会定例会では、様々な問題が議論され、特に能登半島地震の影響や関連する復旧施策が主に扱われた。明確な情報提供や施策の方向性が求められる中で、市庁舎や避難所運営の改善が強調された。
最初の議題では、能登半島地震に関する質問が相次ぎ、特に市内の被害状況に関する詳細が伝えられた。総務部長、橋本信之氏が発表し、住家被害について具体的な数字を挙げ、住民の安全な避難が必要だと述べた。全壊と半壊の状況に関しては、各施設に対する迅速な支援が求められている。
次に、小矢部市の庁舎については、老朽化も指摘され、長期的な解決策が必要とされる。橋本信之総務部長は、現庁舎の耐震強化も視野に入れつつ、タウンミーティングを開催し、市民の意見を反映する計画を進めると述べた。改築の際は市民への継続的な情報提供が重要だと強調された。
さらに、避難所の運営についても波紋が広がっている。議員、白井中氏は、避難所での運営がいかに困難だったのかを訴え、自らの体験を交えて、その重要性を示した。特に、障害者や高齢者への配慮が不十分だった事例についても触れ、多様なニーズに対して敏感に応じることの必要性が指摘された。橋本氏は今後、福祉避難所の活用を確実に行っていきたいと述べた。
小矢部市は更なる防災体制の強化を進める考えを示している。しかし、多くの市民が求める具体的な施策や資源の投入は、今後の議論を必要とする。特に、線引きの難しい支援の判断や、県の助成金をどのように活かすか致命的な決断が迫られる。
このように小矢部市では、自然災害への備えと、日常生活を支える政策が同時進行で必要とされている。市長、桜井森夫氏は、引き続き市民との対話を大切にし、より良い施策の検討を進める重要性を述べた。市民参加型の施策を進めることで、より地域に根付いた運営が期待される。