令和6年3月射水市議会定例会が開催された。
議会は、令和6年1月1日に発生した能登半島地震により大きな被害を受けたことに触れ、市民や被災者への復旧・復興の取り組みを最優先とする姿勢を示した。議長の中村文隆氏は、会議を開会する前に、地震で犠牲になった方々への哀悼の意を表し、市民生活の復旧を全庁で取り組む意義を強調した。
市長の夏野元志氏は、市政運営に関する提案理由を説明。今回の地震では、市でも震度5強を観測し、4名が負傷した。市内各所で液状化や道路陥没、家屋の損壊が確認されており、復興に向けた具体的な支援策が講じられていると述べた。
市では、地震直後に災害対策本部を設立し、情報収集や避難所の開設、被害状況の確認など初動対応に全力を挙げた。その一環として、被災者への支援や復旧作業が進められ、多くのボランティアや地元の住民の協力に支えられていることを感謝した。
今回の定例会では、特に補正予算案が重要なテーマであった。議案第8号として提出された、この補正予算案は、災害復旧活動や、被災者への支援策が含まれており、審査の結果、全会一致で可決された。特に親らしいのは、被害を受けた町内会や自治会への支援金や、観光業に対する再建支援として観光協会への補助金も含まれている点だ。
夏野市長は、友好的な地域協力による復興プロジェクトの重要性を再度強調した。今後、地域振興の一環として新たな目標に向けた戦略を策定し、地域振興会や自治会と連携し、より大きな復旧活動を展開していく方針だとのこと。
本市は災害対策の強化に加え、長期的な視点での戦略の見直しも計画している。国の経済政策を反映した補正予算の詳細説明も行われ、令和6年度の予算は410億9,200万円とされ、過去5年で最も多くの資金が地方創生に充てられることが期待されている。これによって、子ども・子育て支援、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションの推進が進み、より良い未来へ向けた強固な基盤が整備される見込みだ。
また、公共施設の修繕や災害廃棄物の処理についても戸別訪問等のコミュニティ支援の取り組みが重要視され、地域住民との共助の重要性が説かれた。今後はいみず市民一人一人が協力しあいながら、安心かつ根強い地域づくりを進め、市民生活の安定化を目指す考えが前面に出てきた。今後の進展に注目が集まる。