報告された議案に基づき、令和6年6月の小矢部市議会定例会において、様々な議題が議論される中で、自然災害や人口減少対策が特に注目されました。
冒頭、議案第28号「令和6年度小矢部市一般会計補正予算（第1号）」が提出され、予算執行の詳細が確認されました。63番議員の谷口 巧氏が、能登半島地震の復旧状況を質疑したところによると、床上浸水した住宅についての情報提供を求めました。
谷口氏は、自然災害からの復旧に対して現庁舎での緊急対応の重要性を訴え、緊急地震速報機の導入を提案しました。市長の桜井森夫氏は、庁舎における安全性向上のため設置を検討する意向を示しました。さらに、現在の復旧状況に関しては、罹災証明発行の総数から具体的な数字を挙げて、復旧の進捗を説明し、応急修理の申込み状況や環境への配慮を強調しました。
また、下水道復旧工事の進捗状況が報告され、ガス排出に関する問題や業界全体の影響を受けた自供給率の不安も語られました。その一方で、庁舎の建て替えに関しては、新しい建物の免震構造が提案されるなど、安全性が検討されています。
議員から提起された人口減少対策は、特に注目されました。人口減少や少子化に伴う施策が求められ、若者流出防止策とともに、地域内で安定した雇用を創出するための企業誘致が提案されました。桜井市長は、「あったか子育て日本一」を掲げる本市の施策を進め、特に若者や子育て世代に向けた策を強化していく意向を示しました。
前回の議事においても同様のテーマが取り上げられ、地域における災害復旧や社会全体での子育て支援の重要性が強調されていることに、市の各担当者からはさまざまな提案が出されました。特に、環境や育児を支援する取り組みの必要性が指摘され、庁舎での窓口一元化を進める方針も確認されました。
議論の最後には、農業に関する政策も取り上げら略がはいりません。新規作付けの計画や農業支援制度の改良が急務とされ、特に地産地消を意識した施策が重要とされています。市の経済状況や持続可能な成長に向け、今後も注視し、進化を続けることが求められています。
これらの内容については、今後継続的に進捗状況を追跡し、必要に応じて市民に報告していく必要があり、本市の未来を見据えた施策が求められています。