令和3年9月の小矢部市議会定例会が開催され、本議会において様々な重要議案が議題となった。
市長の桜井森夫氏は、議案第34号により令和3年度小矢部市一般会計補正予算（第4号）を提出した。歳入歳出それぞれ3億7,788万6,000円の追加を行い、総額を139億1,635万3,000円にすることを目指す。新型コロナウイルス感染症への対応として、戸籍住民基本台帳事務費や児童福祉対策費の増額が含まれている。
特に、児童福祉対策として、インフルエンザ予防接種費用助成制度を拡充する計画が話題を呼んでいる。助成対象を中学3年生から高校3年生に拡大し、接種費用の助成額を3,000円に設定するという。高齢者の感染抑制が進む一方、50代以下の感染者が増加している。このため、市は危機感を持ち、感染拡大防止の方策を次々に打ち出している。
さらに桜井市長は、商工業振興対策としてプレミアム付商品券発行事業を支援することも発表した。この取り組みは市域経済の活性化を図るもので、事業者を助ける意味でも重要視されている。次いで、教育分野でも「GIGAスクール構想」を進行中で、タブレット端末などの整備を行い、教育環境の向上を目指している。
一方、報告第4号と第5号では、健全化判断比率と資金不足比率の報告が行われた。これにより、地方公共団体の財政健全化に関する状況が明らかになり、監査委員の意見も附記されることとなった。報告は市の財政状況の透明性を保つためにも重要であり、引き続き注視が必要である。
議長の吉田康弘氏は、休会の日程を報告し、9月9日に本会議を再開することを告知した。市議会における議案の審議は慎重に進められ、次回の議会に向けてさらなる検討が行われる予定である。