令和3年12月22日、小矢部市議会臨時会が開催された。
本会議では、令和3年度の一般会計補正予算について議論が行われ、全会一致で可決された。提案した桜井森夫市長は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市民への支援を強調した。特に、貧困世帯や子育て世帯に向けた施策が重要視されている。
市長は、感染者数は減少傾向にあり、今後の経済活動の再開を目指すと述べた。国の経済対策に併せて市単独でも支援策を進める考えを示した。具体的には、住民税非課税世帯への特別給付金支給を挙げた。これにより、生活支援となるように努めていくとした。
さらに、子育て世帯への10万円の給付も計画しており、迅速に生活支援を行うための予算措置を講じている。桜井市長は「経済の底割れを防ぐため、早急に支援を実施する必要があると考えている」と強調した。
議案第47号では、歳入/歳出の追加額は4億7,105万9,000円とされ、生活支援策に使われる。また、財源としては国庫支出金が主要な役割を果たすとのことである。というのも、新型コロナウイルス感染症への非常時に必要な予算が組まれることが市民の期待に応える要因とされている。
今回の議会は定足数を満たした16名の議員が参加し、会期は1日のみであった。市議会は、桜井市長が示した本予算の審議に対し、異議なしとして迅速に可決されることとなった。これにより、より早急な市民への財政支援が実現へと近づいたとみられる。
本臨時会は、新型コロナによる影響を受けた市民の生活支援を目的に、重要な意味を持つ会議となった。桜井市長をはじめ、議員たちが一致団結して課題に取り組む姿勢が印象的であった。