令和4年6月10日に開催された小矢部市議会定例会では、重要な議案が多数審議された。
特に、令和4年度の一般会計補正予算に関する議案は市民生活に密接に関わる内容で、市長の桜井森夫氏がその背景を説明した。新型コロナウイルス感染症や原油価格高騰の影響を考慮し、補正額は3億1,084万8,000円で、歳入歳出予算の総額は135億7,984万8,000円に達することが提案された。
桜井市長は、原油や物価の高騰が市民生活や地域経済に与える影響を指摘した。これに対して市は、食料品や燃料に対する支援を強化し、特に生活に困っている世帯に対する臨時特別給付金を支給する計画を強調した。「市民の安全・安心の確保と地域の活性化が重要です」と述べ、具体策を説明した。
また、特に注目されたのは、新たに設置されたデジタル推進課に関連する施策である。この施策はマイナンバーカードの普及促進を図り、全国のコンビニで住民票や印鑑証明書を取得できるようにすることで、市民サービスの向上を図ることを目指している。市長は、「デジタル化の進展は、今後の市政運営に欠かせない」と強調し、その重要性を再確認した。
議案の審議においては、特定の議員から補正予算に関する意見も交わされた。議員の中田正樹氏は、「市民の声に耳を傾け、現実に即した施策が求められている」と発言し、より具体的な支援策を提案した。議会全体の温度感は、共通の認識を持ちながらも詳細な議論が重視されていることを反映していた。
議会の進行に際し、桜井市長は長年議会での功労が表彰された砂田喜昭氏と石田義弘氏に祝辞を送無いするとともに、これからも市政の発展を続ける意思を強調した。特にこの年は市制施行60周年にあたるため、意義深い年として市民の期待が寄せられている。
本定例会では、その他にも報告事項や財産取得についての案件も取り上げられた。特にスクールバスの購入契約に関する議案は、子供たちへの安全対策にも寄与するもので、大いに議論を呼んだ。議長の吉田康弘氏は、日程終了後の散会を宣言し、次回の会議に向けた準備を促進した。議会は市民の生活やニーズに応えるため、今後も積極的に取り組む姿勢を示している。