令和元年6月21日に行われた小矢部市議会定例会では、いくつかの重要議案と市政に関する一般質問が取り上げられた。特に注目されたのは、令和元年度小矢部市一般会計補正予算（第1号）についての審議である。
議長の福島正力氏は、出席議員16名で会議が成立したことを報告した後、議案に対する質疑が始まった。まず、出合和仁議員は市の人口対策としての定住支援に関する質問を行った。彼は、「本市の現状は、令和元年6月1日現在で人口が29,924人と3万人を大幅に下回っている。これについてどう考えるか」と市長に問いかけた。
市長の桜井森夫氏は、「全国の市町村が直面する東京一極集中の影響で、人口減少が深刻な問題であり、これに対処することが最重要課題である」と述べた。彼は、移住者への住宅取得助成金や、県との連携による支援など、具体的な施策について言及した。
また、出合議員は特に「富山県の魅力を広め、移住や定住を考えてもらう機会を増やすことが重要だ」と提案した。市長も、加えて「地域の特産品を生かしたり、アウトレットモールなどの施設を利用したりして、より多くの人々に小矢部市を知ってもらう必要がある」と強調した。
次に、議論は子育て支援策にも及んだ。出合議員は、若い世代を対象とした魅力ある子育て政策の重要性を訴えた。教育長は「小矢部市では、高校生までの入院医療費助成を行っており、地域全体での子育て支援を進めている」と答えた。また、育児支援の一環として新たに設置された定住支援課において、窓口の活用が促進されていることも報告された。
一方で、議会の流れの中、市民がふるさとを大切に思う気持ちを育むことが次世代を支える力につながるという意見も出され、「地域に根付いた子どもたちを育てることは市の未来にとって重要だ」とする声があがった。
全体として、市議会では移住・定住対策、子育て支援、地域活性化といった内容が熱心に議論され、今後の施策展開への期待が寄せられた。これらの施策が具体的な効果を上げることで、人口の流出を抑制し、地域の活性化につながることが期待される。特に、若い世代に向けた政策の充実が、市としての最大の課題であり、急務であると結論された。