令和5年12月8日、小矢部市議会において12月定例会が開催された。この会議では、主に令和4年度に関する決算認定や今後の予算案について議論がなされ、重要な決議が行われた。
最初に、議長の山室秀隆氏が開会を宣言後、出席議員16名により会議が開始された。本定例会の会期は、12月21日までの14日間と決定され、計画に基づいた議論が進められた。
最も多くの議論を呼んだのは、議案第52号である。これは、令和4年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分に関するもので、決算特別委員会からの報告も受けて質疑、討論が行われた。この案件は、全会一致で可決されることとなった。委員長の白井中氏は、予算の適正執行と行政効果の確認の重要性を強調した。
また、認定第1号、第三号、第四号に関する意見を表明したのは、上田由美子議員である。彼女は、不登校児童の増加や福祉支援の不十分さを指摘した。特に、多人数学級支援講師制度の復活を求め、市内の教育環境の改善を訴えた。さらに、国民健康保険税の負担についても言及し、高齢者の医療制度に対する課題を提起した。
市長の桜井森夫氏は、補正予算案の説明に於いて、財政健全化や今後の事業展開について言及した。令和6年度における予算の編成が重要であることと、地域経済、社会生活の強化を目指す方針を表明した。特に、新型コロナウイルス感染症への対策と財政運営の持続可能性を強調した。
実績としては、令和4年度の市税収入が落ち込むことなく、約11億円の財政調整基金残高を維持できる見込みであるとされた。さらに、各種事業の成果を生かして、持続的な資金運用を図る必要性が共有された。
議案の中には、条例の一部改正や指定管理者の指定に関するものも含まれており、今後の小矢部市の発展に寄与することが期待されている。議長の発言により、全ての議事が終了し、その後、12月11日から13日までの議案調査のための休会が決定された。