令和2年3月9日に開催された小矢部市議会定例会では、令和2年度の予算案や新型コロナウイルス対策に関する議論が行われた。
この会議で特に注目を集めたのが、令和2年度小矢部市一般会計予算についての質問である。「会派 誠流」を代表して質疑を行った沼田信良議員は、予算の中核にある大型事業についての懸念を示した。市の財政状況に関し、地方債残高の増加とその影響について市民が不安になる可能性を指摘し、「令和2年度から向こう5年間の実質公債費比率などの予測をお伺いしたい」と求めた。
これに対し、桜井森夫市長は、実質公債費比率の見込みについて説明した。令和5年度には17%を超えるが、18%は超えず、その後低下する見通しであると述べた。予算の実行に向けて計画的な運営が必要であるとの認識を示した。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う取り組みとして、市が設置した「新型コロナウイルス感染症対策本部」が機能していることや、市民に向けた情報提供が重要であるとの意見もあった。
さらに、葬祭費無料化についても議論が交わされた。岡山県の玉野市にならい小矢部市でも同様の制度を検討すべきとの意見が続出。葬祭費用の軽減を訴える声が高まる一方で、財政状況との兼ね合いに課題があるとの認識も示された。
公営住宅の空き室問題も触れられた。定住促進のための施策があるものの、空き室が目立つ現状に対し、早急な対策が求められる。議員が示したデータからも、移住・定住促進に向けた取り組みが足りていないのではないかとの指摘があった。
このほか、防災教育の重要性が再認識された。市が進める避難訓練や教育活動についての評価もあり、地域の実情に応じた適切な防災教育の実施が期待されている。また、災害に対する意識を高める取り組みが必要であるとの意見も多かった。
新型コロナウイルス対策についても、感染拡大防止の観点から市がさまざまな施策を講じている。市民が安全に日常生活を送れるよう、学校や地域団体との連携を強化し、迅速な対応を取ることが求められる。特に、感染者の発生を受けた場合の対応策や、医療機関との連携強化が不可欠であろう。
これらの議論は、市民の安心・安全を確保し、将来にわたる持続可能なまちづくりを進めるために重要な基盤となるだろう。小矢部市議会の討議は、今後の街の魅力をどのように高めていくか日本全国に問いかける意味でも、積極的に取り組んでいく必要がある。