令和2年12月4日、小矢部市議会定例会が開会した。
議事の開始にあたり、出席した議員は16名であり、会議は成立した。議長の藤本雅明氏が会期についての採決を行い、14日間の会期が決定された。
議題として日程第4にあたる議案第52号が審議された。この議案は、令和元年度小矢部市水道事業会計剰余金の処分についてである。決算特別委員長の嶋田幸恵氏は、過去の財政運営の検討を踏まえた決算認定案件について報告し、全会一致で可決されたことを明らかにした。今後の市財政の収支見通しに対する懸念も表明された。
特に、嶋田氏はコロナウイルスの影響から市税収入の減少が予想されるため、限られた財源の有効活用が求められると強調した。具体的には、入札残を早急に把握し、適正な予算執行を行う意義を訴えた。
また、砂田喜昭氏は、自身の反対記事の中で、令和元年度の一般会計と特別会計について厳しい財政状況を指摘した。特に市債発行が19年度に急増した事例を挙げ、市の財政運営の透明性を求めた。
さらに、国民健康保険の負担増が市民生活に影響を及ぼすとの懸念表明も行われ、具体的な解決策として子どもの均等割の廃止が提案された。
続いて、決算特別委員会の廃止も合意された。市長桜井森夫氏は、年末に控える令和3年度の予算編成においても新型コロナウイルスへの対策が重要であると述べ、資金の適切な配分についても触れた。
新型コロナウイルスの影響で市の財政状況は厳しいが、教育環境の整備も行われる予定である。これには、全児童生徒に1人1台のタブレット端末配布が含まれており、ICT教育推進に繋がる素地が期待されている。