令和3年6月小矢部市議会定例会の質疑及び一般質問が行われた。市長の桜井森夫氏は、新型コロナウイルス感染症への対応を中心にした補正予算の提案を行い、具体的には生活困窮者支援事業やワクチン接種事業に関する内容を説明した。その後、各議員からの質問が続き、特に市職員の働き方問題について議論が多くなされた。
山室秀隆議員は、市職員の残業問題とメンタルヘルスに関する課題を指摘し、改善が必要であると訴えた。さらに、育児休暇取得を促進するための環境整備の重要性も強調した。市長は、今後も職員の意識改革に努めていく意向を示した。
議論が進む中で、男性職員の育児休暇取得促進に関連する質問も浮上した。新たに設けられた育児・介護休業法の改正法案に基づき、育児休暇取得率が向上することへの期待が寄せられた。特に職場の風土や経済的懸念が男性の取得障壁になっている点を議員が指摘した。
また、公民館の管理運営についても議論が活発であり、職員の時間外労働が明らかにされ、正当な報酬が支払われていない事実に対する改善策について質疑が行われた。公民館長が主導し、職員の勤務実態と報告内容の透明性を確保する方法についても議論された。
さらに、GIGAスクール構想におけるICT設備の効果的活用や教員の時間外労働問題についても言及され、教育委員会がICT支援員を配置していることや、部活動指導員の導入を通じて教員の負担軽減を図る取り組みが紹介された。特に、教師の心理的な負担軽減に向けた施策が求められる中、教育総務からの具体的な行動が期待された。
全体を通じて、議員たちは新型コロナウイルスへの対応、職員の働き方、教育環境の整備といった幅広いテーマについて踏み込んだ話し合いをし、課題の解決に向けた明確な方向性を模索している様子が伺えた。市長や教育長は、今後の方針をしっかりと定め、市民の安全と福祉の向上に努めることが強調された。